水道料金の値上げ、なぜ全国に広がっているのか

水道料金の値上げが全国の自治体で相次いでいるというニュースを見たことはありませんか。

この記事では、なぜ値上げが続いているのか、その背景と今後の見通しについて、総務省などの公的資料をもとに整理します。

値上げの背景には、大きく3つの理由があるとされています。1つ目は、高度経済成長期に整備された水道管路が一斉に更新時期を迎えていること。2つ目は、地震への備えとして耐震化を急ぐ必要があること。3つ目は、人口減少によって水の使用量そのものが減り、料金収入が先細っていることです。物価高による一時的な値上げとは性質が異なり、構造的な要因が重なっている点が特徴です。

2026年には、複数の自治体で大幅な値上げが実施されています。例えば長野県松本市では、2026年4月から水道料金を平均20.11%引き上げました。総務省の資料をもとにした長期的な見通しでは、2040年までに水道料金は全国平均で約1.4倍、小規模な自治体では2倍以上になるケースもあるとされています。

こうした状況を受け、2019年に水道法が改正されました。主なポイントは、複数の自治体が水道事業を共同で運営する「広域連携」の推進と、老朽化した資産を計画的に管理する「アセットマネジメント」の推進です。総務省は、広域化に伴う施設整備やシステム共同化にかかる費用について、地方財政措置を講じています。

水道事業の多くは市町村単位で運営されており、小規模な事業ほど職員数が少なく、資産管理や災害対応の面で課題を抱えやすいとされています。広域連携は、こうした小規模事業の経営基盤を強化する狙いがあります。

老朽化・耐震化・人口減少という3つの要因は、いずれも短期間で解消するものではなく、今後も値上げの動きは長期化すると見込まれています。水道管路の老朽化、暮らしにどう関わるかでは、管路更新の実態について詳しく解説しています。

• お住まいの自治体の水道料金の動向を確認する: 自治体の広報やウェブサイトで、改定予定を確認できます。

• 節水を心がける: 使用量に応じた料金体系が多いため、節水は家計にも直接影響します。

• 水道管路の状況にも関心を持つ: 水道管路の老朽化も参考に、赤水などの兆候があれば自治体に相談しましょう。

• 家庭の水質管理を見直す: 配管の状態に左右されにくい浄水の選択肢も、備えのひとつになります。

水道料金の値上げは、老朽化した設備の更新・耐震化・人口減少という構造的な要因が重なって生じており、一時的な物価高とは性質が異なります。2019年の水道法改正では、広域連携などの対応策が進められています。

今後も値上げの動きは長期化すると見込まれるため、お住まいの自治体の動向を知ったうえで、家庭でできる節水や水質管理を見直すことが、無理のない備え方につながります。

• 総務省自治財政局公営企業経営室・準公営企業室「水道事業及び下水道事業の現状と課題」(令和6年9月)

• 総務省自治財政局公営企業経営室「水道事業についての現状と課題」

• 共同通信「水道料金値上げが全国に拡大中──『上がり続ける公共料金』時代に40代家計が今すぐできる3つの備え」